2021-03-08 第204回国会 参議院 予算委員会 第6号
（資料提示） 岩手県では、県内各種団体トップ、有志の提唱で、三月十一日を東日本大震災津波を語り継ぐ日と定める県条例、先日制定がされました。震災から十年、震災伝承と発信の新たな取組が進められようとしております。これは各地で進められようとしております。
（資料提示） 岩手県では、県内各種団体トップ、有志の提唱で、三月十一日を東日本大震災津波を語り継ぐ日と定める県条例、先日制定がされました。震災から十年、震災伝承と発信の新たな取組が進められようとしております。これは各地で進められようとしております。
一枚めくっていただきまして、資料六ですけれども、これは陸前高田市の方なんですけれども、東日本大震災津波伝承館、いわてＴＳＵＮＡＭＩメモリアルという施設でございます。この施設も、やはりあの津波で被災した陸前高田市の高田松原に国営公園として整備された高田松原津波復興祈念公園の主要施設として整備されたものであります。
昨年九月、岩手県陸前高田市の高田松原津波復興祈念公園内に国営追悼・祈念施設が完成するとともに、東日本大震災津波伝承館、いわてＴＳＵＮＡＭＩメモリアルもオープンし、追悼、教訓伝承、復興発信の場が整ってきています。宮城県石巻市と福島県双葉町、浪江町に建設される同施設の早期完成が待たれます。 政府主催追悼式について、十年目となる二〇二一年までとする方針が示されました。
東日本大震災津波と東京電力福島第一原発事故から九年が過ぎました。住まいを失い、今なお避難生活を続けていらっしゃる方々は復興庁の調べでも約四万八千人にも上っております。 二月に岩手県庁、陸前高田市、宮城県の石巻市に伺ってお話をお聞きしてまいりました。
東日本大震災津波と東京電力福島第一原発事故から九年が過ぎました。復興庁の調べでも約四万八千人もの方々が避難を余儀なくされています。被災者の生活となりわいの再建は途上であり、災害公営住宅での孤独死や心のケアなど新たな課題が明らかになっています。 期限ありきではなく、国が最後まで責任を果たすべきではないでしょうか。
初日は、まず、岩手県に赴き、新花巻駅から大船渡市に向かうバスの車中にて、岩手県における復興の現状と課題について復興庁岩手復興局から、また、東日本大震災津波からの復興の取組状況について岩手県から、それぞれ説明を聴取した後、同市の有限会社三陸とれたて市場を訪れ、八木代表取締役から同社の取組について説明を聴取し、鮮魚加工室等の施設を視察しました。
○高階恵美子君 間もなく東日本大震災津波被害の発生から丸九年を迎えます。自粛ムードの中、多くの国民がその胸中で亡き人をしのび、失われた数々の記憶に思いをはせる、そうした一日を過ごすことになることと思います。心の復興がかなうまでにはまだまだ長い道のりが続くと思いますが、私も、諦めず、投げ出さず、一歩一歩前に向かって進むことをここに改めてお誓い申し上げたいと思います。
東日本大震災、津波、そして東京電力福島第一原発事故から生活となりわいの再建を進めてきたところに、今回、台風とそして豪雨による甚大な被害が発生をするということになりました。二重に被災をされた方、大震災のときよりも被害が大きくなったという方もいらっしゃいます。 台風十九号によって、除染などによって生じた除去土壌等が仮置場などから流出をいたしました。
東日本大震災津波と東京電力福島第一原発事故からの復興をめぐって、政府は、今月七日に行った復興推進委員会で、二〇二一年度以降の基本方針の骨子案を示しました。
残念ながら、東日本大震災、津波も大きく、海沿いに走るローカル線は線路も寸断されて二次災害も起こってしまったという中で、バス専用の路線にすると、いざ地震が起こったときには一般道に逃げる、また、防災の観点からも、学校がやっている時間帯であれば学校に子供たちを乗せにそのバスを利用するとか、また、病院にバスを付けて山の方に逃げるとか、防災の観点からもこのバスのシステム、これは大変有効であるというお話もさせていただきながら
ただ、先ほど委員は阪神・淡路のときのことも引き合いに出していただいたわけでありますけれども、御案内のとおり、この東日本大震災、津波という阪神・淡路と違う状況がございます。
例えば、あの三・一一、東日本大震災、津波の影響というのは北海道道東地域もありまして、その際に、新造船であるとか修繕、こういったものに対しての補助というものをもらい、今皆さんは船で出漁をしているということもあるんです。ということは、今本当はこれからのサケ・マスでまさにその借金を俺たちは返していくぞというやさきのサケ・マス流し網禁止法案なんです。
東日本大震災、津波から人の命を守った高速道路があったように、御先祖様のやってこられた仕事にも十分胸を張って後世まで誇れるものがあると思います。
これらの処理の進め方でございますけれども、これを適正に進めるという観点から、環境省では、昨年の七月に東日本大震災津波堆積物処理指針を策定し、その処理方法を示して各自治体に通知しております。
しかし、我が国は今回の東日本大震災、津波災害のような自然災害が多く、陸上自衛隊の派遣要請へのニーズが高まる一方であり、また、今後は陸上自衛隊の国際協力活動がますます重要となってきます。 また、東日本大震災は、自衛隊の南西方面への重点化だけではなくて、自衛隊の全国配置の必要を考えさせられました。 我が国は、災害列島で、全国的に、台風、風水害、地震という自然災害が多い国です。
東日本大震災復興構想会議委員十五名中女性は一人、同会議検討部会委員十九名のうち女性は二人、岩手県東日本大震災津波復興委員十九名中女性は二人、宮城県震災復興会議委員十二名中女性は一人、福島県復興ビジョン検討委員会委員十二名中女性は一人、中央防災会議委員二十六名中女性が三名というのが今の日本の現状です。 障害者の生活についても、当事者でなければ分からないことはたくさんありました。
東日本大震災復興構想会議委員十五名のうち女性は一人、同会議検討部会委員十九名のうち女性は二人、岩手県東日本大震災津波復興委員十九名のうち女性が二人、宮城県震災復興会議委員十二名のうち女性は一人、福島県復興ビジョン検討委員会委員十二名のうち女性は一人、中央防災会議委員二十六名のうち女性は三名、この状況を政府はどのように評価をされていらっしゃるでしょうか。
会長就任から一年間を振り返っての感想等について伺いたいのでありますが、昨年一月にＮＨＫ会長に就任されて以来、就任後間もなく東日本大震災、津波災害に直面をされ、その陣頭指揮をとられてこられたことに始まり、地上デジタル放送への移行、次期経営計画の策定など、御就任からのこの一年間はまさに激動の一年であったと思います。
東日本大震災、津波の影響で被災地における下水道施設、浄化槽施設が甚大な被害を受けました。政府として被害状況をどう認識しておられるのか、それぞれ御答弁をいただきたいと思います。
また、中村岩手県沿岸広域振興局長より、岩手県の東日本大震災津波に関する要望書を受領いたしました。 派遣委員との間では、高台移転等の現状と復興計画策定における課題、移転跡地の買取り価格の設定の在り方、都市計画事業認可等の県による各種手続の迅速化の必要性などについて意見が交わされました。